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痴漢事件

自身または家族が痴漢容疑で逮捕された

いわゆる電車内における痴漢事件と呼ばれるものの中には強制わいせつ罪(刑法第176条)と、各都道府県の迷惑行為防止条例違反とされるものがあります。
東京における迷惑行為防止条例では、いわゆる痴漢行為をした者は、[6月以下の懲役又は50万円以下の罰金]とされ、常習としてした場合には、[1年以下の懲役又は100万円以下の罰金]とされています。

条例違反といっても、懲役刑や罰金刑が法定されている点で、刑法犯と同じく犯罪であり、不起訴処分とならなかった場合には、刑を科されることになりますし、前科として残ることになるものです。

迷惑行為防止条例違反となる痴漢行為の例

衣服や下着の上から身体に触れたりした場合は迷惑防止条例になることがあります。

明確に基準はございません。

強制わいせつとなる痴漢行為の例

電車の中での痴漢行為などは、迷惑防止条例違反となるケースが多くありますが、悪質なケースで、下着の中に手を入れたり、脅迫まがいのことをしたり、押さえつけたりなどの暴行を加えたりした場合は強制わいせつとなります。

明確に基準はございません。

家族が逮捕されたとの連絡を受けたら

振込詐欺ではありませんか?

まず、ご家族の方がどこの警察署に逮捕されているかを聞いて下さい。
逮捕されているご家族・知人に連絡が取れる携帯電話に電話をするなどして確認して下さい。
逮捕されている警察署の電話番号を聞き、実際に電話を掛けご家族・知人が逮捕されているか、現在の被疑者の状況を確認することをお勧めします。

弁護人依頼の重要性

逮捕された方のご家族は、被疑者と同様に弁護人の選任権があります。
弁護士は逮捕された方の「弁護人となろうとする者」として、身体を拘束され取調べを受けている被疑者と面会をし、必要なアドバイスを行うとともに、家族からのメッセージを伝えることができます。

逮捕直後に黙秘権説明や今後の刑事手続きの流れを説明することは極めて重要になります。勤務先への欠勤の連絡など、被疑者は一刻も早く外部の者との連絡を望んでいることが多いと言えます。

身柄解放に向けた弁護活動

被疑者は逮捕から48時間以内に検察庁へ連れて行かれます。この手続きを「送検」といいます。送検がされたのち被疑者は、弁解録取という手続きがされます。

ここで検察官は逮捕された被疑事実について、被疑者の弁解を聞き、その弁解をもとに被疑者に「罪証隠滅のおそれ」(被害者・目撃者との接触により、口裏合わせなどの危険)があるか、被疑者に「逃亡のおそれ」があるかを判断して、勾留請求をするか否かを判断することになります。

勾留決定がされてしまった場合には、被疑者は原則10日間(延長がされた場合には最長20日間)、留置施設にて身体拘束されることになります。 勾留決定により勤務先を欠勤してしまうことによって様々な心理的・経済的・社会的不利益を受けてしまう可能性があります。 したがって、痴漢容疑で逮捕されてしまった場合は、できるだけ早い段階で弁護士を選任する必要があると言えます。

冤罪事件の場合

痴漢事件は、もっぱら被害者の被害申告のみで、その場に居合わせた私人により逮捕されるケースが多いと言えます。

被疑者はいったん駅内の事務室に連れて行かれ、警察の到着を待つことになります。その間、被疑者は、被害を訴えた方から、詳しい話を聞いて、勘違い・人違いでないかを確認することはできません。その場に居合わせた目撃者に現場に残っていただくことも困難です。

このように、痴漢事件は、被疑者に有利な証拠の確保が極めて困難であり、冤罪の危険が高いといわれています。許しがたいことではありますが、被害を訴える者のなかには、示談金目的で虚偽の被害申告をして、被害者を装う人もいます。

実際に虚偽告訴罪で罰せられた方も存在します。逮捕されたのちは、被害者の申告が重視され、捜査機関や周囲の人間も被害者の味方となり、苛酷な取り調べがされ被疑者の孤独・不安感は多大なものとなります。

注意が必要なのは、被害申告者の大多数は痴漢の被害を受け、勇気を振り絞って被害申告をしていることが多く、その申告自体は正当なものであることが多く、被害者の供述は信用性が高いと言えます。

このような状況においては、被疑者は今後の処分を不安に感じ虚偽の自白をしてしまうことが考えられます。

弁護人は被疑者の味方であり、弁護人に話した内容が被疑者に不利益をもたらすことはありませんので、まず捜査機関の取り調べの前に弁護人にありのままの事実を話し、対応を検討するのが有益と言えます。冤罪事件の場合には、虚偽の自白調書を作成させないような徹底的な取り調べ対応と、被疑者の無罪を推認させる証拠の保全のため、迅速かつ的確な弁護活動が要求されます。

示談交渉

痴漢行為を受けた被害者の恐怖感は簡単に癒えるものではありません。

痴漢被害に遭った被害者は、自らの名前、住所、連絡先を加害者(被疑者)に知られることを恐怖に感じ、捜査関係者も被害者情報を被疑者に伝えることはありません。したがって、弁護士を通さない被害者との接触は事実上不可能と言えます。

弁護士は、被疑者から痴漢行為を行うに至った経緯、痴漢行為の態様を聴取し、捜査関係者からも痴漢行為の態様や被害者に関する情報を聴取したうえで適正と考えられる示談金額を検討したうえで示談交渉に臨みます。

弁護士費用について

当事務所は、被疑者ご家族の経済的負担の軽減を図り、示談金の捻出による事件の早期解決を目指しております。当事務所は、痴漢事件に関する弁護士費用に関し、事件内容に応じて弁護士費用の細分化しております。
また、下記の金額は、交通費(ただし、東京都外の事件の場合には公共交通機関交通費実費を別途請求させて致きます)通信費込みの価格となります。

迷惑防止条例違反の被疑事実

着手金

身柄拘束の有無を問わず 着手金 15万円

成功報酬

不起訴処分の場合→25万円

示談が成立したが(前科、前歴などが考慮され)略式請求により罰金となった場合→20万円(示談が成立せず略式起訴された場合には成功報酬は発生しません)

勾留請求がされた場合で、裁判官と面接(電話面接)をして勾留請求が却下された場合
報酬 5万円

税別表示となっております。

起訴後の弁護活動

迷惑行為防止条例違反で示談が不調となったときは、多くのケースで、略式手続きによる罰金を納付により事件が終了することが多いといえます。

一方、被疑事実が強制わいせつにあたり場合示談ができなかった場合、被疑事実について否認している場合には、検察官により起訴がされ公判での刑事裁判を受けることとなります。

被疑者段階の取り調べにおいて被疑者が話し、書面に記録された供述内容は公判において証拠となることが予想されます。

起訴された場合の公判弁護

着手金

自白事件 20万円
否認事件 30万円

成功報酬(無罪・執行猶予・検察官による求刑より刑が減刑された場合)

無罪 50万円~
執行猶予 30万円
減刑された場合 15万円

税別表示となっております。

ご依頼に関して

痴漢事件に関するご依頼、お問い合わせは、迅速性が重要となるため、お電話にて承ります。
弁護士費用の支払い方法につきましても、ご相談に応じたく考えておりますので、
まずは気軽にお電話ください。

TEL:03-3487-0920

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